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【セミナーレポート 】MarkeZineDay2016福岡にみる3分でわかるマーケティング最新トレンド

デジタルを中心としたマーケティング情報の専門メディア『MarkeZine』が主催する 「MarkeZine Day 2016 FUKUOKA」が7月26日、福岡市・アクア博多で開催されました。 福岡での開催は今年で6回目。具体的なノウハウ・手法を求めるマーケターや経営者が集まり、会場はほぼ満席。 最先端の取り組みを行っている企業のキーパーソン6人によるセッションが次々に繰り広げられました。 1日を通して得られた、デジタルマーケティングにおける最新の取り組みを紹介しつつ、そこにおける重要なポイントを まだ本格的にマーケティングに取り組めていない方向けに、わかりやすくレポートします。

全セッションに共通して出てきた、いま改めて注目される最重要キーワードとは。

全ての講演で共通して、繰り返し出てきたキーワード「顧客視点」。

マーケティングの第一歩は「顧客をよく知ること」とはよく言われることですし、基本的なマーケティング用語の話には必ずと言っていいほど出てくる「3C※」でもでてくる最重要キーワードです。

ですが、実際に顧客のことを本当に考え抜いてマーケティング活動をしている企業は少ないのではないでしょうか。

LINEの田端氏もニューバランスの鈴木氏も共通して話しに上がっていたのは「TVではなくスマホ」。
若い顧客層になればなるほどテレビの視聴時間は減っているし、購買行動への影響度も低下しているとのこと。

弊社が主催するセミナーでもお伝えしていますが、顧客がBtoBすなわち、ビジネス上のお客さんであった場合も、「情報源の54.4%がWEBサイト検索から」という統計データもあります。ネットでの顧客接点に注力していない企業は相当不利であるといえるでしょう。

さらに、ただネットをやればよいというのではなく、やる上でも顧客視点はますます重要になっているようです。
「ネットでの集客力を高めるには、ユーザ理解が欠かせ無い。」とSEOやコンテンツマーケティングに取り組む職人集団である、株式会社Faber Companyの月岡氏。

Googleも現在では、ユーザが検索窓に入れた言葉の意味だけでなく、裏にあるユーザーの検索意図を汲み取って、最適な検索結果をページに表示するとのことでした。

そして、マーケティングに注力している企業にとって、重要なキーワードになりつつあるマーケティングオートメーション(以下MA)。
株式会社フロムスクラッチの三浦氏は、マーケティングオートメーションとは「真のワントゥワンマーケティングを実現するソリューション」と定義。

時代は、従来の企業都合のマーケティングから顧客都合のマーケティングへシフトし、顧客ごとの属性・行動に合わせて企業側のアプローチを最適化していくことが求められている、そしてMAによってそれが実現されているとのことでした。

今回の講演の6本中半分を占めたのは、コンテンツマーケティングに関するもの。
コンテンツマーケティングは、ユーザーが探している情報をWebで提供することにより顧客との接点をもつ手法。まさに「顧客視点」が根幹にある手法であることだけに納得です。

IT技術の進歩によって、改めて問われる「顧客視点」の重要性。
あなたの会社は本当に「顧客視点」になれてますか?


※3C:顧客(Customer)、自社(Company)、競合(Competitor)の頭文字がCからはじまる3つのCこと。自社のビジネス環境を分析する際に対象にすべきこと。


デジタルだから取り組みやすい、成功の方程式とは。

最後に登壇されたのは、ニューバランスの鈴木氏。誰もが知る大企業のデジタルへの取り組みに注目が集まりました。そんな中、話は予想外の言葉から始まりました。「動画マーケティングを進める上で、行った施策において反響がなかったり、目的とした結果が得られなかったりしたことが過去数年は続いた」大きな企業でも最初から成功するわけではないようです。
顧客についてしっかりと考え、ターゲットごとの仮説を立て、試行錯誤を繰り返しながら、結果につなげてきた、と地道な積み重ねがあったことを明かされていました。

もともと製造業で用いられていたPDCAサイクル。
Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善することです。現在では様々な業務において用いられていますが、マーケティングにおいて行えていない企業はわりと多いのではないでしょうか。

従来の施策だと効果を測りにくい、ということがネックになることが主な要因でしたが、
データで語れるのがデジタルの強み。IT技術の進歩によって、昔は困難だったことがいまは簡単にできるようになりました。

株式会社ユーザーローカル渡邊氏は自社商品であるWeb解析ツールUserInsightを使ったサイトの検証を実例を交えながら紹介。
このツールを使うと、集客した顧客がサイトをどこをクリックしたのか?というだけでなく、クリックしなくても、どこをどのくらい重点的に見ているかという、ヒートマップのような形で視覚的にみることができるもの。顧客視点を検証し、それを元にサイトの改善をすることができるようになっています。
IT技術の進歩によって、Checkの仕方も進化しています。

IT技術や新しい取り組みと聞くと、すぐに確実な結果がでる!のような魔法のような効果を期待してしまいがちです。そんな施策なんて無い、のが実際のところですし、成果をだしている取り組みの裏には、地に足のついたPDCAサイクルが着実にまわっていて、継続的な業務改善が結実したものということが各登壇者の話から伺えました。

あなたのビジネスはPDCAサイクルを回せていますか?


九州の企業は今がチャンス!?福岡地場企業が取り組む最新事例。

今回、唯一の地場企業として登壇した、西日本新聞メディアラボの清田氏。
デジタルマーケティングは、まだ九州では馴染みのない言葉だが、同社はこの春より、クラウドソーシングサービスを運営するランサーズとともに、九州の企業向けコンテンツマーケティング支援の新サービスをリリース。

同社とともにコンテンツマーケティングに取り組む、福岡銀行のグループ会社、 iBankマーケティングの吉冨氏とともに効率的な導入方法について紹介しました。

iBankマーケティングが立ち上げたのは、Webサイト版情報コンテンツ「mymo (マイモ)

「mymo」とは、私の(my)、お金(money)のことを、もっと(more)の略語で、日々の生活やライフイベントに密着した、ちょっと“お得”でちょっと“賢い”情報を提供するコンテンツサービスとのこと。暮らしや趣味、地元の情報など、その道のプロ(専門家)や著名人の協力を得て、コンテンツを制作、発信しています。

これらのコンテンツを日常的に発信することにより、顧客接触機会を増やすとともに、
ユーザーの消費や貯蓄の対象となる目的が「みつかる」サポートを行っています。

さらに福岡銀行は7月にスマホのお金管理アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」をリリース。
消費や貯蓄の目的を見つけたユーザーが、アプリを通して決済(デビット)できたり、アプリ専用の口座に預金ができるという連携が実現。
お金とライフスタイルを融合させた新サービスを展開をしています。

他にもコンテンツマーケティングに取り組む九州地場企業が増えてきているようです。
同社と取り組む三好不動産の他、グッデイや再春館製薬など有名企業の名が上がる一方で、
福岡では、まだ取り組んでいない企業が大半で、今はチャンスとのこと。

西日本新聞メディアラボでは入門者向けのセミナーを毎月開催しているので、
興味を持たれた方は、ぜひ問い合わせを。